2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
財務省が公表しております資料で、事前届出免除の対象外とする業種の主要例ということで、御指摘の四業種挙げてございます。その考え方は、当該業種に係る投資につきましては、事前届出審査を確実に実施する必要が高い、国の安全等に直結することが明らかな業種、これについては事前届出免除の対象外とするという考え方でございます。
財務省が公表しております資料で、事前届出免除の対象外とする業種の主要例ということで、御指摘の四業種挙げてございます。その考え方は、当該業種に係る投資につきましては、事前届出審査を確実に実施する必要が高い、国の安全等に直結することが明らかな業種、これについては事前届出免除の対象外とするという考え方でございます。
そこで私は、資料にありますけれども、一九八六年の九月二十七日付のものですが、「浜松町・新橋地区におけるビル用地取得の主要例」、これはことしの五月にソウルで日韓の不動産鑑定士の合同会議があった。そのときに配られた資料なんですよね。この資料をお手元に配っておると思いますが、これを見ると一目瞭然ですね。つまり、住友不動産がビル用地取得の総面積の三七％を買い占めでおります。
○竹下国務大臣 やはり私なりに、私的諮問機関でもありませんが、部内のそういう識者を集めて部内で議論をいたしてみましたが、戦後のデノミの主要例を見ましても、通常、平価の切り下げとか物価抑制等とか、他のいわば政策的措置とともに行われておりまして、デノミのみを単独で実施した例は先進国の中でない、こういうことが一つございます。
○政府委員（内村信行君） 最近の主要例につきましてのデータは後ほど御提出したいと思います。 それから、ちなみに、今回の事故でございますが、これにつきまして、ここにございますので若干御説明申し上げます。今回の飛行機ＪＡ八〇四六でございますが、これは製造年月日が四十五年の十二月二十二日でございます。